利用規約

最終更新日: 2026年3月4日

第1条（総則）

本利用規約（以下「本規約」）は、FORMLOVA（フォームラバ）（以下「当方」）が運営するサービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

ユーザーは、本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただけません。

第2条（定義）

本規約において、以下の用語は次の意味で使用します。

「本サービス」とは、formlova.com で提供するWebサービスおよびMCPサーバーをいいます。
「ユーザー」とは、本サービスのアカウントを登録した個人または法人をいいます。
「フォーム」とは、ユーザーが本サービスを通じて作成するオンラインフォームをいいます。
「回答者」とは、ユーザーが作成したフォームに回答する第三者をいいます。
「MCP」とは、Model Context Protocolの略称であり、AIクライアントと外部サービスを接続する標準プロトコルをいいます。

回答者は、ユーザーが作成したフォームに回答する第三者であり、当方との間にいかなる契約関係も成立しません。回答者に対するサービスの提供、情報の正確性の保証、回答者からの苦情対応等は、フォームを作成したユーザーの責任において行われるものとします。

第3条（アカウント）

本サービスの利用は16歳以上の個人または法人に限ります。ユーザーは、アカウント作成時に16歳以上であることを表明し保証するものとします。
年齢の虚偽申告が判明した場合、当方は事前の通知なくアカウントを停止または削除できるものとします。
ユーザーは、メールアドレスおよびパスワードを使用してアカウントを登録するものとします。
ユーザーは、登録時に正確かつ最新の情報を提供する義務を負います。
アカウントの管理（パスワードの管理を含む）はユーザー自身の責任で行うものとし、第三者による不正利用から生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。
当方は、不正利用の疑いがある場合、事前の通知なくアカウントを停止することができます。
ユーザーが第6条の禁止事項に違反した場合、または違反のおそれがあると当方が合理的に判断した場合、当方は事前の催告なくして、アカウントの停止または削除を行うことができます。この場合、当方はアカウントの停止または削除によりユーザーに生じた損害について責任を負いません。
ユーザーは、チーム機能を利用して招待したメンバーの行為について、自らの行為と同等の責任を負います。チームメンバーが本規約に違反した場合、当該メンバーを招待したユーザー（チームオーナー）の違反とみなします。
ユーザーは、チームメンバーに付与する権限（viewer / editor / admin）を適切に管理し、不要な権限を付与しないよう注意する義務を負います。権限設定の不備に起因する損害について、当方は責任を負いません。

第4条（サービス内容）

本サービスは、以下の機能を提供します。

MCPサーバーを通じたフォームの作成、編集、削除、複製、公開制御
管理画面からのフォーム管理操作
フォーム回答データの保管およびエクスポート（CSV / Excel / JSON）
メール送信機能（自動返信メール、リマインドメール、一斉送信メール）
フォーム回答の分析およびレポート生成
有料イベント向けの決済機能（Stripe Connect Expressを利用した参加費の受け取り）

本サービスにおけるAI（LLM）の処理は、ユーザー側のMCPクライアント（Claude、ChatGPT、Gemini等）が実行します。当方はLLM APIを呼び出さず、AIの処理コストはユーザー側が負担する構造です。

ユーザーが利用するAIクライアント（Claude、ChatGPT、Gemini等）の利用料金、性能、可用性について、当方は一切の関与および責任を負いません。

第5条（料金・支払い）

本サービスは、以下の料金プランを提供します。
- 無料プラン: 0円/月
- スタンダードプラン: 480円/月（税込）
- プレミアムプラン: 980円/月（税込）
有料プランの決済は、Stripeによるクレジットカード課金にて行います。
有料プランは月次で自動更新されます。
ユーザーはいつでも有料プランを解約できます。解約した場合、当該月の末日までサービスを利用できます。
日割り計算による返金は行いません。
有料イベントにおける参加費の決済には、Stripe Connect Expressを利用します。プラットフォーム手数料として決済金額の4.6%（Stripe決済手数料3.6% + FORMLOVA手数料1.0%）を徴収します。
当方は、経済事情の変動その他合理的な事由がある場合、利用料金を改定することができます。料金を改定する場合は、改定の効力発生日の30日前までに、登録メールアドレスへの通知またはサービス内での告知によりユーザーに周知します。改定後の料金に同意しないユーザーは、改定の効力発生日前に有料プランを解約することができます。
有料イベントにおける参加費の決済は、ユーザー（イベント主催者）と参加者との間の売買契約または役務提供契約に基づくものであり、当方は決済代行のプラットフォームを提供する立場に過ぎません。イベントの内容、品質、中止、参加費の返金その他の参加者との間のトラブルについて、当方は一切の責任を負いません。参加費の返金については、ユーザーが自己の責任と費用において対応するものとします。

第6条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
他者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
スパムメールの送信、大量の不正なフォーム作成その他のサービスを悪用する行為
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル
サーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
反社会的勢力への利益供与その他の協力行為
フィッシングフォームの作成、または他者の個人情報を騙し取る目的でのフォーム利用
マルウェア、ウイルス、その他の有害なコードを配布するためのフォーム利用
児童の性的搾取に関するコンテンツ（CSAM）の作成または配布
自動化ツール、ボット、スクレイパーによるサービスへの不正アクセスまたはデータ収集
他者になりすましたフォームの作成、または公式フォームを装った偽造
制裁対象国、制裁対象の個人や団体への本サービスの利用提供
暗号通貨詐欺、投資詐欺、その他の金融詐欺に関するフォームの作成
その他、当方が不適切と合理的に判断する行為

ユーザーは、AIクライアントを利用して本サービス上で生成したフォーム、メール、その他のコンテンツについて、その内容が法令に違反せず、第三者の権利を侵害しないことを確認する責任を負います。AI（LLM）が生成したコンテンツであっても、ユーザーが本サービス上で公開または送信した時点で、当該コンテンツに関する一切の責任はユーザーに帰属します。

第7条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自らおよびその役員、従業員、代理人が、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないことを表明し保証します。
ユーザーが前項に違反した場合、当方は催告なく直ちにアカウントを停止および削除し、本サービスの利用を終了させることができます。この場合、当方はユーザーに対して何らの損害賠償義務も負いません。

第8条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当方に帰属します。
ユーザーが本サービスを通じて作成したフォーム、およびフォームに対する回答データの権利は、ユーザーに帰属します。
当方は、サービスの提供、改善および運営に必要な範囲で、ユーザーのデータを利用できるものとします。ただし、個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに従います。

第9条（免責事項）

本サービスは「現状のまま（as is）」で提供されます。当方は、本サービスの完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性について、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証も行いません。
AI（LLM）が生成するコンテンツの正確性について、当方は保証しません。AIの処理はユーザー側のMCPクライアントで実行されるため、その出力内容および結果について当方は一切の責任を負いません。
天災地変、戦争、テロ、暴動、法令の改正、政府機関の命令、感染症の流行、サイバー攻撃、通信回線の障害、サーバー障害、当方が利用する第三者のサービス（Supabase、Vercel、Stripe、Resend等のクラウドサービスを含むがこれに限らない）の障害・仕様変更・サービス停止、その他の不可抗力により本サービスの提供が中断または停止した場合、当方はこれによって生じた損害について責任を負いません。
ユーザー間またはユーザーと回答者その他の第三者との間で生じたトラブルについて、当方は一切の責任を負いません。
当方の責任が免れない場合であっても、当方は、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、データの喪失および事業機会の損失については、その予見可能性の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。また、当方が責任を負う場合の賠償額は、当該ユーザーが損害発生日から遡って過去12ヶ月間に当方に支払った利用料金の総額を上限とします。
本サービスはMCPプロトコルを通じて外部のAIクライアントから利用される構造です。MCPプロトコルの仕様変更、AIクライアント側の不具合、バージョンアップに伴う非互換性、MCPクライアントとサーバー間の通信障害その他の当方の管理範囲外の事象により本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合、当方はこれによって生じた損害について責任を負いません。
ユーザーがAIクライアント上で本サービスと他のサービスのMCPサーバーを併用し、データの連携または転送を行った場合、当該連携はユーザーのAIクライアント（LLM）が自動的に処理するものであり、当方は連携先のサービスにおけるデータの取り扱い、連携の正確性、連携により生じた損害について一切の責任を負いません。MCP間連携に起因するデータの誤送信、消失、漏洩その他の事故について、ユーザーは自己の責任において対処するものとします。
ベータ版、プレビュー版、または実験的機能として提供されるサービスは、「現状有姿（as is）」で提供され、当方はその完全性、安定性、可用性について一切の保証を行いません。ベータ機能は予告なく変更、制限、または中止される場合があります。ベータ機能の使用に起因する損害について、当方は一切の責任を負いません。
前各項に定めるもののほか、当方の責めに帰すべき事由によらない事象に起因してユーザーに生じた損害について、当方は責任を負いません。

第10条（損害賠償）

ユーザーは、以下の各号に起因または関連して生じた一切の請求、損害、損失、費用（合理的な弁護士費用を含む）について、当方およびその役員、従業員、代理人を防御し、免責し、損害を与えないことに同意します。
- ユーザーによる本規約の違反
- ユーザーによる第三者の権利（知的財産権、プライバシー権、名誉権を含むがこれに限らない）の侵害
- ユーザーが作成したフォームのコンテンツ
- ユーザーによる適用法令の違反
当方は、自己の費用で、前項に定める請求に対する防御の独占的管理権を引き受ける権利を有します。この場合、ユーザーは当方の防御に合理的に協力するものとします。
ユーザーは、当方の書面による事前同意なく、前各項に定める請求について和解に応じてはなりません。

第11条（サービスの変更・停止）

当方は、ユーザーへの事前通知のうえ、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができます。
システムの保守点検、障害への対応その他の緊急時においては、やむを得ず事前通知なく本サービスを一時的に停止する場合があります。
サービスの変更・停止によりユーザーに生じた損害について、当方は第9条の範囲で責任を負うものとします。

第12条（退会・データ削除）

ユーザーは、いつでも本サービスを退会することができます。
退会時には、当該ユーザーに関連する全データ（フォーム、回答データ、メール送信履歴、チーム設定等）を削除します。
削除されたデータの復旧はできません。退会前に必要なデータのエクスポートをお願いします。
回答者からのデータ削除要求については、GDPR（EU一般データ保護規則）の「忘れられる権利」に基づき、合理的な期間内に対応します。

第13条（アカウント休止ポリシー）

12ヶ月以上ログインがないアカウントは、休止状態とみなします。
当方は、休止状態のアカウントに対し、登録メールアドレスに30日前までに通知を行います。
通知後30日以内にログインがない場合、当方はアカウントおよび関連する全データ（フォーム、回答データ、メール送信履歴、チーム設定等）を削除できるものとします。
本条に基づき削除されたデータの復元には応じられません。

第14条（回答データに含まれる個人情報）

ユーザーは、本サービスを通じて収集する回答データに個人情報が含まれる場合、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、EU一般データ保護規則（GDPR）、その他適用される個人情報保護関連法令に基づき、当該個人情報の管理者（データコントローラー）として、自らの責任で適切に取り扱うものとします。
当方は、ユーザーの指示に基づき回答データを保管・処理する処理者（データプロセッサー）の立場にあります。
ユーザーは、回答者に対して、個人情報の取得目的、利用方法、第三者提供の有無等について、自らのプライバシーポリシーまたは適切な方法で事前に告知する義務を負います。
ユーザーが前各項の義務に違反したことにより当方に損害が生じた場合、ユーザーは当方に対してその損害を賠償するものとします。

第15条（メール送信機能の利用）

ユーザーは、本サービスのメール送信機能（自動返信メール、リマインドメール、一斉送信メール等）を利用するにあたり、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特電法）、CAN-SPAM法、GDPRその他適用される法令を遵守するものとします。
ユーザーは、配信先から配信停止の要求があった場合、速やかに当該配信先へのメール送信を停止するものとします。
ユーザーが前各項に違反し、当方に損害（第三者からの請求、メール送信サービスのアカウント停止等を含む）が生じた場合、ユーザーはその損害を賠償するものとします。
当方は、ユーザーのメール送信が法令に違反し、または違反のおそれがあると合理的に判断した場合、事前の通知なくメール送信機能を停止できるものとします。

第16条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、プライバシーポリシーにも同意するものとします。

第17条（著作権侵害への対応）

当方は、米国デジタルミレニアム著作権法（DMCA）第512条のセーフハーバー条項に依拠し、著作権侵害の申告に対して以下の手続きに従い対応します。
本サービス上で著作権が侵害されていると考える場合、権利者は以下の情報を含む書面による通知を当方に提出するものとします。
- 侵害されていると主張する著作物の特定
- 侵害コンテンツの所在を示すURL
- 権利者の氏名、連絡先（メールアドレス、住所、電話番号）
- 侵害を主張する利用が著作権者、その代理人、または法律により許諾されていないとの誠実な確信の表明
- 通知の内容が正確であること、および偽証罪の制裁のもとで通知者が著作権者またはその代理人であることの宣誓
著作権侵害の通知先: support@formlova.com
コンテンツが誤って削除されたと考えるユーザーは、DMCAに基づくカウンターノーティスを当方に提出することができます。当方は、カウンターノーティスの受理後、適用法令に基づき適切に対応します。
当方は、繰り返し著作権侵害を行うユーザーのアカウントを停止または削除する方針を定めています。

第18条（輸出規制・制裁対象）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、適用される輸出管理法令および経済制裁規制（米国財務省外国資産管理局（OFAC）による制裁、EUの制限的措置、日本の外国為替及び外国貿易法に基づく規制を含むがこれに限らない）を遵守する義務を負います。
ユーザーは、制裁対象国、制裁リストに掲載された個人または団体に対して、本サービスを利用してサービスを提供し、またはデータを転送してはなりません。
ユーザーが本条に違反した場合、当方は事前の通知なくアカウントを停止または削除できるものとし、当該違反に起因して当方に生じた損害について、ユーザーは賠償する義務を負います。

第19条（通知）

当方からユーザーへの通知は、登録メールアドレスへの電子メール送信、本サービスのWebサイト上での掲示、またはMCPサーバーを通じたメッセージ送信のいずれかの方法により行います。
電子メールによる通知は、送信時にユーザーに到達したものとみなします。
Webサイト上への掲示による通知は、掲示時にユーザーに到達したものとみなします。

第20条（準拠法・管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当方の事前の書面による承諾なくして、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
当方は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他の事業移転を含む）、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、権利義務並びにユーザーの登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーはかかる譲渡について本項にて予め同意するものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および当該条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第23条（権利不行使の不放棄）

当方が本規約のいずれかの権利または条項を行使しないこと、または行使の遅延は、当該権利または条項の放棄を構成しないものとします。当方が本規約に基づく権利を一度放棄したとしても、それ以降の同一または類似の権利の放棄を意味するものではありません。

第24条（完全合意）

本規約は、本サービスの利用に関する当事者間の完全な合意を構成し、本サービスに関する書面または口頭による従前の合意、了解事項、表明および保証に優先するものとします。

第25条（存続条項）

本規約の終了後も、第8条（知的財産権）、第9条（免責事項）、第10条（損害賠償）、第14条（回答データに含まれる個人情報）、第18条（輸出規制・制裁対象）、第20条（準拠法・管轄裁判所）、第21条（権利義務の譲渡禁止）、第23条（権利不行使の不放棄）、第24条（完全合意）および本条の規定は、なお有効に存続するものとします。

第26条（規約の改定）

当方は、必要に応じて本規約を改定することができます。
規約の重要な変更を行う場合は、改定の効力発生日の相当期間前までに、登録メールアドレスへの通知またはサービス内での告知により、ユーザーに周知します。
改定後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、ユーザーは改定後の規約に同意したものとみなされます。

附則

本規約は、2026年3月4日から施行します。